アフィリエイトは本当に安全なのか？ 消費者庁が調査

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告を巡り、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが分かった。

広告作成は副業目的の個人400万～500万人が担い、市場規模は右肩上がりで3千億円と活況を呈している。

一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。

国民生活センターによると、ネット広告を巡るトラブル相談は昨年、約8万6千件と過去最多です。

中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を1回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。

広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。

サイトには商品購入サイトへのリンクを付けており、消費者がそこをクリックして購入すれば成果となり、仲介会社経由で報酬を得る仕組み。

仲介会社は「ASP」と呼ばれ、国内に約100社！！！あるという。

一方で、ネット広告に虚偽や誇大な表示があった場合、景品表示法は広告主だけが処分対象となるため、アフィリエイトの広告内容に違法があっても、広告主が「アフィリエイターが勝手に書いた」と言い逃れがちだ。

消費者庁が是正を促しても、ASP側に「メールアドレスしか知らない」といって放置されるケースもあった。

アフィリエイトを巡っては、消費者庁が2018年「14日間で体重マイナス12.8キロ以上」とうたったサプリの広告に根拠がないとして、大阪市のネット通販会社「ブレインハーツ」に課徴金の納付命令を出した例もある。

同庁は調査を本年度内に始め、結果をガイドライン作成などに活用。必要があれば健康増進法や医薬品医療機器法（旧薬事法）の罰則引き上げを検討する。